函館弁護士会所属 堀田法律事務所

受付時間

  • 平日:9:00〜17:00
  • 土曜日:第1・3・5の午前中
取扱業務一覧

下記以外にも取扱可能な業務がございますので、お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせ下さい。

不動産

「アパートを経営しているが、賃借人が賃料を支払わないので、退去してもらいたい。」

「アパートを借りているが、大家さんがアパートを立て直すので退去を求められている。」

それぞれ、立場は異なりますので、矛盾を感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、私たちは、法律に従って、守られるべき権利を実現するために活動しています。

私たちは、貸主の方、借主の方、どちらからのご相談も多くお受けしてきましたので、事案に適した解決に向けて活動いたします。

債権回収

貸したお金が返してもらえない、商品の代金を支払ってもらえない、請負代金が支払ってもらえないなど債権回収に関するご相談もお受けしております。

なぜ、支払ってもらえないのか、どういうトラブルがあったのかを検討し、事案に応じた債権回収手段を実施します。

交通事故

交通事故は、歩いている、自転車に乗っている、自動車を運転しているどんなときにも発生する可能性があります。そして交通事故は、わざとおこすものではなく、過失により生じるものであり、被害者になるときも、加害者になってしまうこともあるものです。

そして、交通事故によって損害が発生した場合には被害者の立場からも加害者の立場からも、適切な賠償が行われるべきものです。 
交通事故で被害を受けたが、どのようにすればいいのかわからない、加害者もしくは加害者の加入する任意保険会社から損害賠償額の提示を受けたが、その提示が適切であるのか判断ができないというご相談もお受けいたします。

相談費用や弁護士費用については、ご自身が自動車保険に加入されている場合には、弁護士費用特約などが付帯していることが多く、保険を利用されれば、ご自身の費用負担なく弁護士にご依頼いただくこともできます。

遺言・相続

「自分が亡くなった時には、自分の財産を自分が考えているように家族に分けたいとお考えになって、遺言を作成すればいいというということは知っているけれども、どのような遺言を作成すればいいのかわからない。」、「遺言を作成するときに、注意することはあるのか。」などというご相談はよくお受けします。

遺言は、法律でその方式が定められており、一定の形式を整えていない遺言は無効となる恐れがあります。自分が考えているように財産を与えたい、そして、できるだけスムーズに行いたいとお考えであれば、弁護士にご相談ください。これまでの経験や知識をもとにご相談者の意思をできる限り反映できる遺言づくりのお手伝いをいたします。

「相続財産を分けたいが、話し合いがまとまらない」、「相続人の一人が相続財産を独り占めしている」という相談もお受けすることがあります。

遺産分割には、相続に関する法律の規定や判例の知識が必要になることが多いのですが、なかなかそれらを使いこなすことは困難であるかもしれません。弁護士は、これらの事件についてアドバイスをおこない、ご依頼がある場合には、代理人として協議や調停を行い、事案の解決に向けて活動いたします。

破産・民事再生・債務整理

【個人の方】

突然、収入が減った、もしくはなくなったために、それまでは払えていた住宅ローンや自動車ローン、クレジットカード、消費者金融、そして生活費の支払いが困難になってしまうことは珍しいことではありません。

そんなときに、どのようにして生活を再建するのか、返すべきなのか、返すことができないのか、人それぞれの状況によって選ぶべき方法は変わります。

任意整理(債権者と話し合いにより弁済方法を決めて、その内容に従って弁済していく方法)、民事再生(民事再生法にのっとって、債務の一部をカットしてもらって、残額を一定の期間(おおむね3年)で弁済していく方法)、破産(破産法にのっとって、債務の全部の免除をえる方法)のうち、いずれの手段が適切であるのか、ご相談をお受けして、生活再建のためできる限り適切な方法を考えて手続きを進めてまいります。

【法人の方】

会社を取り巻く景気の状況や、そのほかの様々な要因から会社の経営が息づまることもあるのが現実です。

そのような場合、その会社にとってどのような手法で適切に会社を整理すべきであるのかを考え、対応いたします。

会社の整理には、多くの法律問題や事実関係が存在し、複雑になりがちです。
当事務所では、破産申立てや管財事件、民事再生監督委員などの経験から、ご依頼者の希望を伺いながら適切な処理を行います。

労働問題

労働問題は、経営者の方、労働者の方双方からご相談をお受けしています。

経営者の方からは、よりよい職場環境を構築するには、法的な観点からどのような規則、規定を制定し、これをどのように運用すべきであるのかや、従業員の方の適切な処遇方法、労働者の方からの請求に対しどのように対応すべきかなど多岐にわたるご相談があります。

労働者の方からは、会社からの解雇、賃金不払いなどの不当労働行為、また、労働災害などについてもご相談をお受けいたします。

離婚

夫婦であっても、やむなく離婚を選択せざるを得ない状況はあります。

離婚にあたっては、決めておくべき条件があります。お子様がいらっしゃる場合、親権や養育費の問題、夫婦の財産をどのように分けるかが問題となる財産分与、離婚原因が一方にある場合の慰謝料、そして年金分割など、いくつもの条件が争いになることがあります。

我々は、多くの離婚事件の経験から、あるべき離婚の条件をご相談者と一緒に考えて事件解決を目指します。